① 収入額に応じた納税義務
ポイントサイトへの登録を行うと、時々「 ポイント付きメール 」が送信されてきます。
ネットの収入であれ一定額以上の収入がある場合、納税義務が課せられています。
ネットを本業にした場合と、副業としている場合の一定値は以下の通りです。
本収入があり、副収入で年間収入20万円以下の場合、納税不要
本収入があり、副収入で年間収入20万円以上の場合、納税必要
本収入がなく、ネット本収入にて年間収入38万円以下の場合、納税不要
本収入がなく、ネット本収入にて年間収入38万円以上の場合、納税必要
② 副収入を会社が把握できなくする方法
不景気であれ、「 副業禁止 」を掲げている会社が多いのが現状です。
そこで、会社が副収入を把握してしまう仕組みと対策を記載します。
●会社が副収入を把握してしまう仕組み
会社が副収入を把握する機会は、「 住民税 」の源泉徴収からです。
会社収入の住民税は「 特別徴収 」となり、給料から天引きされます。
その為、昇給をしていないのに住民税が増えれば、副収入がある事が分かってしまいます。
●会社が副収入を把握できなくする対処
会社が副収入を把握できなくする対処方法は、
確定申告時に「 住民税を普通徴収にチェックを入れる 」事です。
確定申告時の住民税を普通徴税とする事で、
その税金は本人に直接請求される事となり、会社はその存在を把握する事は出来ません。
③ 納税を行わない場合
納税を行わない場合のリスクを記載します。
納税を行わない場合は、重加算税が課せられます。
過少申告の場合は延滞税などが課せられ、下手をすれば収入全額を持っていかれる事もあります。
ある程度有名なサイトは、ネットでの起業を目指す場合
大幅なイメージダウンとなりますし、
ネットビジネスにて高収入を得ているのに納税しないというのは、戴けません。
面倒でも、必ず確定申告を行いましょう。
補足 ネット収入の税金
～ ネット本業、ネット副業の納税義務 ～
